2009-04-20 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
家具類固定設備の有無や家具類の移動、転倒防止のためにあけられたくぎ穴、ねじ穴は、通常の使用に伴う損耗として原状回復する必要はないことも明らかにした方がよいと私は考えております。 家具を凶器にしてはなりません。室内の地震時安全性について、国土交通省の御見解と具体的な指導があれば、お聞かせください。
家具類固定設備の有無や家具類の移動、転倒防止のためにあけられたくぎ穴、ねじ穴は、通常の使用に伴う損耗として原状回復する必要はないことも明らかにした方がよいと私は考えております。 家具を凶器にしてはなりません。室内の地震時安全性について、国土交通省の御見解と具体的な指導があれば、お聞かせください。
賃貸住宅の退去時に、御指摘の家具類の固定設備をめぐるトラブルが今後発生するようであれば、そういった実態を踏まえて、このガイドラインを変更し、そういったトラブルのないように我々も努めてまいりたい、こう考えております。
設備は固定設備でありますので、取得原価で償却をしていく。そのときに、いわゆる医療費に当たる単価が上がっていけば、インフレで、デフレじゃなければその分回収はできるわけでありますので、そういう状況を踏まえて、要はやはり実態判断なのだと思います。
そこで、聞きますけれども、接続料算定に関する二〇〇二年答申では、固定設備の経済的耐用年数に二〇〇〇年の答申時とは違う数値を用いているものがありますが、デジタル交換機と光ファイバーについて、二〇〇〇年と二〇〇二年でどのように変わったのか、御答弁ください。
漁業経営の赤字要因として、固定設備の過重、減価償却費の過大負担が指摘されています。世界でも有数の漁場である日本周辺の漁業生産力を生かすために、ＴＡＣ制度の導入が漁業経営の立て直しと結びつくことを期待したいと思います。 以上をもって私の話を終わります。どうもありがとうございました。
その結果、我が国における障害者等の交通弱者用の設備の設置の現状は、例えばエスカレーターまたはエレベーターの設置されている鉄道駅が四百八十駅、専用便所及び車いす固定設備のある新幹線車両二百二十四両等、その施設の増加は進んできているわけでございます。
○関根政府委員 この問題につきましても前々から御議論をいただいているところでございますけれども、ＬＰＧの中には、最近は都市ガスに負けないようなしっかりした配管をいたしまして、固定設備を持ってやっているところもありますけれども、一方、まだボンベで売るいわゆるボンベ売りというのも相当あるわけでございます。
また、次に、公衆電気通信事業というものは大規模な固定設備が必要でございまして、かつまた技術的統一性をも必要とする産業でございまして、不可避的に独占的性格というものを持っております。
あの改造と、それから特殊なフェンスとかいろいろ臨時的な固定設備があるわけですが、そういうものを考えています。
機械の特別償却等についても現在、中小企業、大企業含めてでありますけれども、特に中小企業の場合には固定設備等の法定耐用年数が大体平均して十一年ぐらいです。だが、実際には十一年というのはもう全く考えられない。大体五、六年ぐらいでこれを更新しなければ、ほとんど現在の市場競争の中に立ち入っていかないというふうな状態がある。
ところが、わが国におきましては、戦後、滞貨が非常にふえて、年々たくさんの電話をふやしていかなきゃいけない、固定設備も、また各家庭への一本一本の設備にしましても、非常にふやさなきゃいけない。この点に関して本当にふやすべきなのかふやさざるべきなのか、これはずいぶん問題があろうかと思います。
そうしますと、そういう考え方をとれば、一本当たりについて突っ込みで四千六百円というようなことは出てこないのでありまして、事務用が非常に大きな負荷をかけて固定設備を必要としているわけですから、固定費の配分ということを考えますと、これにはもっと格差が起こってしかるべきであります。
ですから、基本的な建設費として私たちが考えているのは、車両その他を除いたところの固定設備として駅その他を入れれば——それを除いてもいまの計算では一兆一千億以上ですが、一兆八千億ぐらいの基本建設費がやはりあるということがほぼ推定される。もちろんこれは概算ですが……。
私の基本的な考え方といいますのは、固定施設それから固定設備、これは公共的な財源で行うべきだ、そして経常的な経費、これを料金で負担すべきだ、こういう考え方なんです。こういう考え方に立ってやるべきではないか、それでなければこの赤字問題の解決ができないということを言っておるわけなんです。これは、大臣がお越しになりましたから、大臣の所見もお聞きしたいと思います。
さらにそれ以上の固定設備をつくり上げて、そのコストを国内売価にかけてくるというところに大きな問題があると思うのですが、それはどうですか。そういう膨大な設備をつくらぬで、国内需要だけのものを千トン工場をつくって出せば、この価格は、製造経費はもっと安くなることは間違いないと思うのですが、どうですか。
やはり火災を発生させない、それからまた火災が出た場合には、みずから備えられておる固定設備であります消防設備によって火を消すということに相当重点を置いてもらわなければならぬ。したがって、単に企業が自営消防力を持つというだけではなくて、むしろ消防設備を企業の設備に固定してつけていく、これに相当な金を入れてもらわなければならないというふうに考えておるわけでございます。
短期資金は金融的に調達ができますけれども、長期資金は金融では調達できませんから、増資をして資本調達によってやっていかなければならぬということでございますので、そういう固定設備を要する基幹産業ほど資本が大きい、その資本の大きい企業については配当を軽課するというようなことでおわかりいただけますように、事実問題としてそういう基幹的産業に対してかなり優遇的な仕組みになっておったことは事実でございます。
そこで、そういう非常に固定資本、固定設備の多くを要しますところの企業については、配当軽課税率を上げますと、そのショックが非常に大きいわけでございます。そういう点から、配当軽課税率据え置き論というのが、今度の改正の論議を続けております際に、政府の調査会等においても論議されました。
それから電源に関する固定設備に対する固定資産税、この固定資産税の特例を廃止いたしたいと思っております。 核燃料の問題については、まず、天然ウランを確保するということが基本でございますが、この間総理がフランス等へ参りまして、アメリカあるいはフランスと多面的に核燃料を確保するという対策をいま推進しております。それと同時に、廃棄物処理の体制を確立することが緊急の問題であると考えております。
○説明員（磯崎叡君） 御指摘の基礎施設の範囲でございますが、試算といたしまして、固定設備を一応全部基礎施設で計算いたします。大体そうすると、全体の工事費の七割ぐらいが基礎施設で、三割ぐらいが車両その他になります。そういう前提でもって計算いたしておりますので、数字を申し上げます。
それからもう一つは、固定設備そのものをよくしておくことでございます。よくごらんの、いままで保線作業と申しまして、つるはしでもって砂利をつっついておりました。あれを最終的には全部やめてしまう。やめるためには、単に機械的なつるはしでなくて、もう一つそういうものをしない線路をつくってしまう。
欧米諸国では、すでに都市公共交通の固定施設、固定設備を公共財源でまかない、その運営のための費用は、利用に応じて、料金で支払う方法が一般化しているにもかかわらず、わが国においては、いまだに認められていないのはまことに遺憾であり、いまや、都市交通は公共財であるという観点に立って政策転換をはかるべきであると思うのであります。 最後に、公営企業全般にわたる赤字経営の現状についてであります。